依然として、金融不安による世界的な景気悪化の波が沈静化する気配がありません。今後は
東京の商業地にある、これまで優良とされていた物件の評価も下がる可能性が高まっている
ようです。その理由は2004年の後半から2007年前半までに不当に値が上昇したためです。
特に顕著なのが、2006年に地価が十数年ぶりに上昇したことを受けて、景気回復に向かって
動き出していると誰もが思ったのでしょう。銀行側も積極的に融資したため、不動産業者の多く
がレバレッジをかけて不動産を取得していきました。
このため、昨年破綻に追い込まれた優良不動産業者の数は片手ではとても足りません。中に
は業界の内外で高い評価を受けていた企業までも倒産しています。
同じようなことが、これまで高い評価を受けていたオフィスビルなどの物件そのものに対して
行なわれる可能性がでてきています。オフィスビルは収益性が命です。
稼働率が低ければ低いほど重荷になります。言葉は悪いですが、テナントからどれだけ賃料
が取れるかにかかっているわけです。ですので、いうまでもなく立地が非常に大切です。
ちなみに、重要な指標となるのが一坪あたりの月額賃料を表す賃料単価です。つまり、人気
のオフィスビルであるかないかを見極めるのは賃料を観ればよいわけです。
商業エリアの厳しいところは、例え今日まで賑わっていた界隈も、5分離れたところに新しい
商業施設が誕生してしまうと人の流れが一気に変わってしまう点です。今後不動産ファンド
を選ぶ際には、これまで以上に上述した点を考慮する必要がありそうです。
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