不動産ファンドの場合は投資法人が運用している不動産物件の資金
調達のための手段として不動産ファンドを投資家に購入してもらうの
に対して、不動産の証券化は少し形式がことなります。
ご存知の通り、ビルなどの不動産資産は大変高価です。都内の一等
地にあるような物件の場合は数百億円規模はざらです。こうした物件
を維持するだけでも大変なのです。
また、資金を調達する目的で、こうしたオフィスビルを売却したくても、
相手を探すのが非常に困難です。例えばＢという会社が業績不振を
理由に自社ビルを手放すことを検討していると仮定します。
しかし、このご時勢、数百億円規模のビルを自社ビルとして購入する
ことができる企業は限りがあります。ですので、不動産を証券化する
ことによって、小口化して個人投資家に売却するのです。
こうすることによって、資金を調達した上に、税制面でも負担が軽くな
りますので、事業に集中することができます。ですので、実際に不動
産を証券化することによるメリットは非常に大きなものなのです。
不動産の証券化につきましては以下の通りです。
「 株式や債券と同じく証券取引法上の有価証券 」
「 不動産そのものを小口化するなどにより、流動性を与える
不動産特定共同事業法上の任意組合・匿名組合の持分権、
信託法・信託業法による不動産信託受託権などがあります。 」
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