これほどまでに金融不安が拡大してしまいますと、不動産市場も、
それなりに大きな影響をうけることとなります。
とくに、ここ最近では短期間でものすごい流動性が高まったりします
ので、これまで以上にリスクがたかまっています。ですので、今後は
さらに法規制を強化することが予想されます。
SPC法のSPCはSpecial Purpose Companyの略称です。そして、
SPC法とは、日本語にしますと法資産流動化法に基づいて設立さ
れる会社を特定目的会社といいます。
そして、特定目的会社は、商法による株式会社とは別の会社です
ので、なかなかピントこないかもしれませんが、その役割としての
重要性については年々高まっています。
通常は資産を売却したり、資産を担保に資金を調達しようといった
明確な目的をもっている企業が、特定目的会社を設立して、その
特定目的会社に資金を譲渡します。
そして特定目的会社を設立した後には、その資産を裏付けに証券
を発行し、投資家から資金を集めます。
特定目的会社は、資産から上がる賃料と資産売却時のキャピタル
ゲインもしくはキャピタルロスを配当や利子あるいは、元本の償還
にあてますので、株式会社のように資本が拡大しません。
そして、特定目的会社に資産を譲渡する場合には、流通課税（登録
免許税、不動産取得税）が通常の2分の１に優遇されますが、実際
に信託を使えばより有利になります。
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