【不動産ファンドが分かる不動産ファンド投資入門】
住宅新報の報じた記事によりますと、今年6月に建築基準法が
改正されたことにより、建築確認手続きが大幅に遅延すること
となり、建築着工が激減しております。
これは、一連の構造計算書偽装問題の再発防止を図るために
このような結果となったのはある意味仕方ない部分があるので
すが、建設業界にとってみれば大きな痛手となっています。
こうしたことを受けて、自民党は改正建築基準法の円滑施行に
関する申し入れを実施しました。
内容につきましては以下の通りです。
＜１＞
構造計算適合性判定について、申請件数の増大に対応しつつ、
迅速な判定が行われるよう、審査の合理化、体制の充実、事前
相談の実施の徹底等を図ること。
＜２＞
円滑な計画変更が進められるよう、軽微な変更やあらかじめ幅
のある計画内容の建築確認を受ける方法について、分かりやす
い具体例を示し、広く周知すること。
＜３＞
中小企業者に対するセーフティネット貸付、セーフティネット
保証等の周知徹底を図るとともに必要な資金の確保等を図る
上述した内容を自民党と公明党は、冬柴国土交通相に対して、
改正建築基準法の施行の円滑化に向けた取組強化に関する
申し入れをそれぞれ行いました。
不動産市場に大きな影響を与えることとなりますので、早急な
対応がもとめられております。
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