不動産ファンドが低迷している状況で不動産ファンドに投資するのであれば、これまで以上
にリスクをしっかりと把握する必要あります。この点だけはファンドまかせにできません。
もし、増税が実施されることとなれば高い確率で不動産市場全体が低迷することになります
ので、そうなると不動産価格の下落は避けられそうにありません。
これまで何とか維持してきた優良物件を手放す動きが活発化する可能性があります。
そうなると一段、二段下を目指して下落することになるかもしれません。
そうなれば保有している不動産ファンドも運用そのものが悪化する可能性が高まります。
REITなど投売りされる場面に遭遇するかもしれません。そうなると、価格変動に翻弄されて
しまうことになりかねませんのでリスクに関してよりシビアになる必要があります。
不動産投資に関するリスクについて、いくつかあげさせていただきますと、
まず不動産物件を運用する上で賃料リスクを避けることができません。これは数千億円規模
のファンドだけではなく、築40年のアパートを経営されている大家さんでも一緒です。
経済が変化すると国民生活に影響を及ぼしますので、それにともなって家賃収入が変動する
ことになります。景気が良ければ良いのですが、悪いと賃料を下げなければなりません。
経済が悪化した状況が長引けば長引くほど、こうしたリスクは高まります。
なぜなら人々の暮らしが厳しくなればなるほど、家賃が安い方に人は流れるからです。
そうなると必然的に空室率が高まります。同じエリアにある物件が家賃を下げると他の所も
家賃を下げなければならなくなり、負のスパイラルに突入します。
ですので、それにともなってさらに家賃収入も低下します。こういったことが積み重なること
により、期待されていた収益が得られなくなるので注意が必要です。
不動産ファンドの場合は収益源にともなって、投資家に分配する分配金も見直されます。
そうなると、嫌気した投資家によるファンド離れが加速する可能性もあります。
今現在、デフレで日本全体が苦しんでいる中で東北の復興財源を確保することを大義名分
とし、増税する方向で動いていますので、上述したことが現実となるかもしれません。
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