今月3月6日、社団法人不動産証券化協会は「第2回一般事業会社の不動産保有意識
と行動に関する調査」の結果を取りまとめました。
調査されたレポートによりますと、「不動産取得を増やす」と回答した企業が22.2％（平成
16年11月の前回調査時20.4％）に増加しました。
そして、「不動産の売却を抑制する」と回答した企業は17.9％（同12.6％）に増加しました。
不動産売却から取得へ軸足が移りつつあるという結果になったもようです。
社団法人不動産証券化協会では、バランスシートの改善に程度めどがつき、攻めの経営
への転換に伴い、売却中心だった従来の不動産戦略を転換しようとしている企業の姿勢
があると分析しています。
上述したことから、今後より大きな需要が見込めることを期待します。
＜以下より一部引用＞
『不動産取得スタンス前向きに 不動産証券化協会』
（住宅新報）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000001-jsn-indPR
