『不動産デリバティブ研究会の設置を発表 国交省』
やっと、日本も欧米のように国レベルで、不動産デリバティブを採用する
ことで、選択肢も増えますので、不動産のリスクをヘッジするパターンも
増えますので、今後の都市開発にとっても良い事だと思います。
発表されたメンバーも偏りがなくバランスが取れているように思います。
ぜひ、今後の活動に注目したいです。
以下記事本文
（住宅新報社）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000001-jsn-ind
国土交通省土地・水資源局土地情報課はこのほど、野村総合研究所主催のもとに
「不動産デリバティブ研究会」を設置することを発表した。
不動産デリバティブ（金融派生商品）が可能になれば、デベロッパーや不動産所有者
が不動産価格の下落リスクをヘッジすることが可能となり、例えば、都市開発の際の
地価変動リスクのヘッジや減損会計による資産価格の下落リスク回避、住宅ローン
担保となっている資産の下落リスクのヘッジなどができる可能性が生じるという。
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