1月の首都圏のマンションの販売動向が不動産経済研究所
から発表されたのですが、それによりますと売れ行きを示す
契約率が前年同期比21.4ポイント減の52.7％となりました。
結果として17年ぶりの低水準となり、2月連続して50％台の
契約率となったわけですが、こうした背景にはマンション価格
の高騰が大きな要因としてあげられております。
これまでマンション販売業者が供給を絞り込むことによって
マンション価格が上昇する大きな要因とされていました。
しかし、今後は
原油高にともなう原材料の高騰から建築資材
なども大きく上昇することが予想されるので、今後もマンション
価格の上昇は継続することになりそうです。
現実問題として、マンション価格の上昇しても、マンション購入
を検討されている方々の賃金がそれにともなって上昇している
訳ではないので、厳しい状況が続いております。
実際に、郊外を中心に売れ行き低迷が顕著となっているようで、
販売戸数は前年同期比19％減の2320戸と大きく低迷してます。
また、1戸当たりの平均価格に関しまして同9.2％増の4210万円
で販売在庫数は同38％増の1万694戸です。
今現在、首都圏を中心に駅前再開発にともなって建設された
タワー型のマンションは非常に利便性に優れていることもあっ
て人気が高いのですが、それ以外は厳しいようです。
マンション販売においても2極化が進んでいるようです。
売れ行きが悪いうえに建築コストは大きく上昇することが予想
されているので、今後暫くは厳しい状況が続きそうです。
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