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住宅着工が建基法の影響について - 不動産ファンドが分かる不動産ファンド投資入門





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住宅着工が建基法の影響について



07年の住宅着工戸数が国土交通省から発表されたのですが、
それによりますと、前年よりも17.8%と大幅に減少することとな
り、この結果106万741戸となりました。



大幅に減少した背景には、やはり昨年の6月に施行された改正
建築基準法により審査に要する時間が大幅に増加したことによ
る影響が尾をひくこととなっているようです。



こうしたことから、住宅着工戸数は5年ぶりに減少しており、今
現在、改善するための対応策が待たれているところです。



また、住宅新報の記事によりますと、今回、節目とされる100万
戸は何とか超えておりますが、1967年(99万戸)以来の数値で
あることからも分るとおり、非常事態にあるようです。



属性別にみてみますと、これまで好調とされていた貸家も前年
比で18.7%減と7年ぶりに減少しております。また、分譲マンシ
ョンも前年比で29.2%減と4年ぶりに減少してます。



残念ながら、地域別にみても、全ての地域で、前年と比較して
10%から20%減少しております。



07年12月の住宅着工戸数に関しましては、減少幅が3カ月連
続して縮小するも、前年同月比19.2%減の8万7,214戸です。



また、分譲マンションの着工に関しましても、回復しているとさ
れながら、前年同月比35.5%減、2万1,586戸で改正建築基
準法施行されて以来6カ月連続で減少しております。



08年は昨年以上に改正建築基準法の影響が色濃く反映され
ることが予想されており、今後も厳しい状況が続きそうです。


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