ブロードバンドの進化により、様々なサービスがネットを介して
利用できることが可能となりました。
不動産の登記につきましても、オンライン当期が一般的になっ
ており、すでに1月から2月にかけてのオンライン登記の申請数
06年度の年間慎整数をすでに上回っております。
こうした背景には、今年1月からオンライン申請を利用すると、
登録免許税が5000円最大で軽減されるなど、利用拡大を図
る為に省令を改正したことが大きな要因となっております。
実際に、不動産のオンライン登記が開始されたのは2005年
からなのですが、開始直後はやはり、一般に中々浸透しなか
ったことにより利用が伸び悩んだもようです。
そして、06年度の利用率は全申請数の0.02％にとどまって
いたことから、与党からは不要論も出ていたようです。
こうしたことから、何とか利用者を拡大するためにも法務省は
本人確認のために
電子証明書を必要とする不動産登記令を
改正することを検討し、実際に動き始めました。
これにより、1月15日からは、司法書士などの代理人による
電子証明書だけでもオンライン登記が可能となりました。
オンライン登記のためのシステムだけで、莫大な費用が掛か
っているので、そう簡単にサービス提供をやめるわけにはいか
ず、継続するためにも何らかの手を打つ必要がありました
これまでですと、利用者の立場にたっていない打開策が次々
と投入されることが少なくなかったため、利用者拡大を図るど
ころか逆の事態に発展することが少なくありませんでした。
しかし、ここ最近では、駄目な機関、事業、サービスは即中止
させられる可能性が高いので、これまでのような遠回りは許さ
れない状況にあるので、無駄が縮小することを願います。
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